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今住んでいる自宅を売りたい・所有している投資用不動産物件を
売却したいなどのお悩みもお気軽にご相談ください。
POINT01
どの不動産会社に売却活動を依頼するのかはご売却において重要なポイントです。各不動産会社は売却活動の依頼を受けるために、相場に対し高額な査定価格を提示することがありますが、査定価格は成約を保証する価格ではありません。査定価格だけで判断せずに、いつまでに売却したいか、手取り価格はいくら必要か等、より売主様のご意向をくみ取り、最適な提案をしてくれる業者を慎重に選びましょう。
弊社は日頃ご愛顧頂いておりますオーナー様のご信頼を損なわないよう、ご納得いただけるお取引になるようお手伝いさせて頂きます。簡易机上査定、訪問査定等、お気軽にご相談ください。
POINT02
購入を検討している方は、売却中の物件そのものだけではなく、ご自身がそこで生活するイメージを含めて周辺の生活環境も含めトータルに検討して判断される傾向があります。物件の魅力を最大限にアピールできるように、改めて売却物件のアピールポイントやマイナスポイント・生活環境を整理しておきましょう。
POINT03
不動産の購入希望者との条件が折り合ったら、売買契約を結びます。 契約時には、不動産会社の宅地建物取引士から買主に対して、建物に関しての法律上の制限や取引条件に関する重要事項説明が行われます。売買締結後のトラブルを防ぐためにも、物件の瑕疵（かし＝不具合や欠陥）がある場合は、契約前に必ず伝えるようにしましょう。
決済は、一般的に平日の金融機関が開いている時間帯に売主と買主、それぞれの不動産会社や担当の司法書士が立ち会って手続きを行います。
日本財託では担当者がご売却を調査し、お客様の状況にあった売出価格や売却方法をご提案いたします。まずは通常３ヶ月以内で売却できると考えられる価格をご提示いたします。
お住まいの売却には法律や税務等の専門的な知識が必要になります。
ご所有不動産の価格査定だけでなく、売却条件や現在の住宅ロ一ンの完済方法、
諸費用や手取り金額の算出等、サポートさせて頂きます。
ご自宅の売却は、ご自宅がいくらで売れるかを調べる価格査定から始まります。
日本財託では、最新の市場動向、近隣の取引事例／売り出し事例・立地条件・建物の状態・住戸の条件（間取り・向き・設備仕様等）等のチェックを行い、適正な売却価格を査定いたします。
お住まいのご売却を正式にご依頼いただくには、宅地建物取引業法に基づき、
お客様と弊社の間で『媒介契約」を締結していただく必要があります。
媒介契約の際に、「物件状況報告書」「設備表」のご記入を頂きます。
媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
居住用不動産の売却を当社にご依頼頂く際、当社より、建物状況調査（インスペクション）の内容について、お客様に説明するとともに、建物状況調査を希望される方には、調査の斡旋をします。
※法改正により、2018年4月1日から宅建業者はインスペクションの概要と、調査会社のあっせんが可能かの説明をすることが義務付けられました。
日本財託が不動産情報ネットワーク（レインズ）登録や、
民間の不動産物件検索ポータルサイト（SUUMO）への掲載等を行い、
幅広く売却募集情報を展開します。
国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているネットワークシステムが「レインズ」です。レインズを運用している不動産流通機構に会員登録している不動産会社が、不動産物件情報をレインズに登録する事で、取引関係者がこのシステムより不動産情報を取得し、不動産情報をお探しの多くのお客様に紹介をすることができます。
外部の有名情報サイトにも物件情報を掲載。充実したインターネットサービスで、 お住まいのスピーディーな売却を強力にバックアップします。
購入希望者から内見のご希望があった場合は、お住まいを実際に見ていただく機会を設定します。購入希望者が見学を希望される日は週末が多いため、予定がある場合は事前に営業担当者にお伝えください。
売却依頼を頂いている物件の販売活動状況について経過報告をいたします。
※媒介報告書面もしくはメールでの報告が義務づけられています。
売却活動の結果、ご興味を持たれたお客様より正式に購入希望となった際には、購入申込書にご記入頂いた書類をご提示し、諸条件の確認・調整をいたします。
購入希望者からの希望条件をお伝えし、売主様のご意向をうかがいます。
売買代金支払い方法や売主様の物件引き渡し日等の契約条件を調整し、売主・買主様双方が合意頂いた上で売買契約の締結となります。
売買契約当日は下記の流れで進めます。流れをご理解いただき、売主様の必要書類等をご持参ください。
売却物件に住宅ローンの残債がある場合、金融機関の抵当権が設定されていたら、抵当権を抹消する手続きが必要となり、そのためには金融機関との事前手続きが必要となります。手続きには時間がかかりますので、必ず事前に借入先金融機関にお問い合せください。
土地・戸建等の取引の際には必要に応じて測量の手続きが必要になります。これに伴い、費用が発生します。手続き完了までは3ケ月以上かかる場合がありますので、事前に測量の手配をしましょう。日本財託へご依頼の場合は営業担当者までご相談ください。
物件の引き渡しと残代金を受領するのと同時に鍵をお渡しします。
その為には引渡しまでにお引越し・公共料金（電気・ガス・水道等）の清算、役所への手続き等を済ませておきます。
売主様、買主様の双方が立会いにて、現地の最終確認を行います。家具等がなくなった状態で、買主様に物件とともに付随する設備等を一つ一つ確認し、ご納得いただいた上で引渡しへと進めます。
登記手続き、残代金の受け取り、物件の引渡しを行います。当日は日本財託の担当営業が立ち会い、サポートいたします。
決済および引渡し当日の流れは、「登記申請の手続き」を行い、「残代金受領・固定資産税等の精算」をして「売却不動産の引渡し」となります。
