相続対策のまったく新しいアプローチ収入対策と認知症対策なしで
「相続」は考えられない！
退職後20年以上続く老後の暮らし。
本当にそれに備えられていますか？
現在、日本では男性でおよそ4人に1人、女性で2人に1人が90歳まで長生きする時代を迎えています。65歳で退職した後の平均余命は男性約15年、女性約22年。老後の暮らしを考える上では、それを前提とした収入対策が欠かせません。
また、長寿命化に伴って認知症を患う人も増えています。認知症になれば資産は凍結され、収入対策も相続対策もできなくなります。「使わなくなった実家を処分して、親の介護費用に...」など考えていても、実家の所有者が親である以上、親の生活を守るためでも、子には動かすことはできないのです。
そうした状況を踏まえた本書での提案
- 「東京中古ワンルーム」投資で老後の生活資金を確保
- 「家族信託」で認知症リスクに備える
一人でも多くの方に、「老後の豊かで安心な暮らし」と「希望に沿った資産継承」を実現していただきたい。
そんな願いを込めて、不動産のプロ・日本財託の家族信託コーディネーターが伝授するノウハウを、ぜひ本書で確かめてください。
本書ではこんなことを
徹底して分かりやすく解説します！
その1東京中古ワンルームが収入対策にも
相続対策にも効果バツグンの理由
- 老後を支える収入源になる！
- 減る一方の貯金を、安心して使うのは難しいもの。安定的・継続的な家賃収入が老後の豊かな暮らしを支える収入源に。
- 遺産分割で揉めない！
- 一戸ずつ子に分けやすいから、トラブルをつくらない。後々の問題になりやすい不動産の共有化を回避できる。
- 相続税の納税資金になる！
- 相続発生から相続税の申告・納付期限は10カ月以内。換金性が高い都心のワンルームはいざというとき資金源になる。
- 相続税を節税できる！
- 相続税は現金であれば100％に対して課税されるのに対し、賃貸住宅なら相続税評価額を大幅に圧縮可能。
その2これからの相続に絶対に欠かせない
「家族信託」の本当のメリット
- 認知症対策ができる！
- 認知症になっても、財産が凍結せず管理・運用ができる。
また、認知症になっても信託契約を通して本人の意思が尊重される。
- 財産を思い通り遺せる！
- 遺言よりも高い自由度で財産を思い通りに遺せる。法定相続に捉われず、世代を超える財産の継承先も指定できる。
- 家族の絆が深まる！
- デリケートな相続の話題について家族で話し合うきっかけになり、家族で一緒に将来を前向きに考えられる。
『相続対策は「東京中古ワンルーム」と
「家族信託」で考えよう』
第1章 相続対策は収入対策から！ワンルームだからできる収入対策と相続対策
第2章 相続対策に効果抜群！東京・中古・ワンルームの分割・納税・節税力
第3章 なぜ今までの相続対策ではダメなのか
第4章 新しい相続対策のかたち「家族信託」のメリット
第5章 家族信託の基本を学ぶ
第6章 家族信託 6つの事例
第7章 家族信託はこうして進める
出版：クロスメディア・パブリッシング
価格：1,480円（税別）
著者プロフィール
資産コンサルティング部
シニアマネージャー
家族信託コーディネーター
横手 彰太