相続対策は収入対策と認知症対策の家族信託からｌ日本財託グループ

ここで紹介する6つの事例は、家族信託の設計にあたって頻出する代表的なパターンです。家族信託は自由度が高い設計ができますので、基本となる事例を学ぶことで、ご自身にあった信託の形へと応用していけます。

父が認知症になった場合に備えて、実家を売却して介護費用を確保したい。

両親の認知症リスクに備える、最もよくあるパターンです。実家をはじめとする親の資産を活用して、将来の親の生活費や介護費用の確保を考える際、家族信託は極めて効果的な財産管理の手法となります。

自分たちの死後も、障がいのある子どもの生活を守りたい。

家族信託は家族の生活を守るためにも利用できます。ここでご紹介するのは、障がいのある子どもを持つ親が、自分たちの亡くなった後も子どもが経済的に困窮せずに暮らしていけるよう備える事例です。

不動産が共有状態になるのを避けたい。

後々のトラブルになりやすいのが不動産の共有化です。家族信託を活用して、親が所有する賃貸アパートの共有名義化を避け、将来の姉妹間のトラブルを未然に防いだケースを紹介します。

財産を長男の妻の実家ではなく、自分の直系血族に相続させたい。

「先祖代々の土地は直系の子孫に受け継いでいきたい」とは多くの方が抱える願いですが、法律の上ではそうした指定は残せないのが事実です。家族信託なら、法定相続の枠に捉われない柔軟な資産継承ができます。

高齢の母親の代わりに、資産を組み替えて相続対策をしたい。

母親から財産の信託を受け、現金を収益不動産に替えることで収入対策と相続対策を両立させた事例です。体力的に財産管理に難しさを感じる親のサポートも、家族信託なら効果的に行えます。

同族会社で、親から子への事業継承をスムーズにしたい。

中小企業の抱えるリスクが、株式の過半数を持ったオーナー社長が認知症になり、事業活動が営めなくなること。株式を信託財産として扱うことで、会社の承継をトラブルなく円滑に行えるようにしたケースです。

ケーススタディでみる家族信託